2022年4月から義務化！
従業員のための相談窓口、設置はお済みですか？
2020年6月のパワハラ防止法施行により、大企業は「パワハラ防止のための措置」を講じることが義務化されました。
さらに、2022年4月からは中小企業も義務化の対象となり、企業は適切な相談窓口の設置が求められています。
相談窓口の設置が無い場合、貴社が不利益を被る可能性があります。
労働施策総合推進法により、中小企業でも2022年4月から相談に応じる為の必要措置が義務化されました。
事業主は雇用管理上、以下の措置が求められています。
事業主の方針の明確化
及びその周知・啓発
相談（苦情を含む）に応じ、
適切に対応するために必要な体制の整備
職場におけるハラスメントが発覚した場合
事後の迅速かつ適切な対応
併せて講ずべき措置
プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等
相談に対応する担当者を
あらかじめ定めること
相談に対応するための
制度を設けること
社内相談窓口
or外部相談窓口
従業員がいつでも気軽に相談できる窓口を設置している？
全ての従業員へ相談窓口の周知をしている？
相談窓口は機能している？
従業員の本音を聞いている？
社内相談員の教育とケアをしている？
「No」が一つでもあるなら、ぜひご検討ください。
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PRICING PLANS
30人未満
100人未満
300人未満
500人未満
70,000円
70,000円
70,000円
70,000円
22,500円
45,000円
60,000円
90,000円
上限24回/年
上限60回/年
上限72回/年
上限120回/年
30人未満
導入費用
70,000円
月額費用
22,500円
相談回数
上限24回/年
100人未満
導入費用
70,000円
月額費用
45,000円
相談回数
上限60回/年
300人未満
導入費用
70,000円
月額費用
60,000円
相談回数
上限72回/年
500人未満
導入費用
70,000円
月額費用
90,000円
相談回数
上限120回/年
※料金は税別です
※ 対象は、年払いとなります。
※ 2年目以降の割引適用はございませんので予めご了承ください。
